INSTITUTION
技能実習制度とは
外国人技能実習制度
人づくり
企業が外国人を実習生として受け入れ、実務を通じて日本の技術や知識を習得し、母国の経済発展を担う「人づくり」を目的とした制度です。1993年に創設されました。
最長５年の受入れ
技能実習生が日本に滞在できる期間は最長で５年です。技能を習得し１年目に実技・学科試験に合格すること、３年目に実技試験に合格して５年間の滞在が可能になります。
対象業種・作業
製造業、建設業、農業、介護など様々な業種の企業が技能実習制度を活用しています。対象職種・作業は政府の意向で更新されることがあります。最新の対象職種はお問い合わせください。
実習生の受入れ人数枠
企業が１年間で技能実習１号を受け入れられる人数の上限は、常勤職員数に応じて決まります。例えば職員数３０人以下の企業で受入れる場合、１年目３名、２年目さらに３名、３年目にも３名受け入れ計９名受け入れが可能です。
育成就労制度への移行について（重要）
技能実習制度は廃止され、2027年4月1日に「育成就労制度」が本施行される予定です。2026年中に施行日前の手続きも開始されています。本ページの記載は旧制度に基づくものです。最新の制度概要・移行スケジュールは、出入国在留管理庁・外国人技能実習機構の公式情報、または当組合までお問い合わせください。
INSTITUTION
特定技能制度
人手不足の解消
深刻化する人手不足に対応するために、一定の専門性・技能を有し即戦力のある外国人の就労が可能になった制度です。
通算５年
特定技能１号で在留できる期間は通算５年です。
対象分野
「特定産業分野」と呼ばれる、人材を確保することが困難な状況にある分野が対象です。対象分野数は制度改正で拡大されています。最新情報はお問い合わせください。